１月22日、いわき、郡山、田村の３市と広野町、富岡町役場郡山事務所（郡山市）にご挨拶にお伺いしました。

　いわき市では、渡辺敬夫市長が町外コミュニティー（仮の町）構想について、国と県、関係自治体による協議会が昨年９月の第１回以降開催されていない現状を踏まえ「この枠組みの会議が継続しているのか、いないのか。われわれも承知していない」と指摘。避難者の住民票の取り扱いや町外コミュニティーの制度設計に早急に取り組むようご要望をいただきました。（写真上）

　田村市では、冨塚宥暻市長が原発事故の影響で市外に工場を移した企業が地元に戻る際の支援、避難者の住宅建設の支援を要望。私からは同席された赤羽経済産業副大臣ともしっかり連携して企業の帰還支援について予算支援に全力を尽くす旨を述べさせていただきました（写真下）。

　広野町の山田基星町長からは、町民帰還が進まないことを踏まえ「町に帰って安心できる具体的な担保を国から出してもらいたい」とのご要望をいただきました。