１月21日、福島県郡山市で行われた東日本大震災復興対策本部（本部長＝井上義久幹事長）と党県本部（甚野源次郎代表＝県議）による「復興本部・現地合同会議」に復興副大臣として出席させていただきまし。

　これには、山口代表のほか、秋野公造環境大臣政務官のほか、同県の復興支援に当たる党の衆参国会議員と地元議員らが同席。その後一行は福島市、南相馬市、いわき市の県内３地域に分かれて、現場の状況や復興事業の実態などを視察しました。

　合同会議で山口代表は、今後の活動に関して、党の真骨頂である現場主義を存分に発揮し、緻密な連携で復興、再生を加速化していくことが重要だとした上で、「政治が安定し政策実行が確実に果敢に遂行できるよう、参院選で与党として過半数獲得をめざしていく」と力説しました。

　また山口代表は、今年度補正予算で福島県が求める森林の除染などに関する予算措置を行ったことに触れ、「早期審議、成立、早期執行へ与党として責任をもって当たっていく」と訴えました。

　地元議員からは、避難者のための災害公営住宅の戸数増加と早期建設、入居時の条件緩和などを求める意見が寄せられた。これに先立ち山口代表は、内堀雅雄副知事らから復興に向けた緊急要望を受けました。

　会議後、山口代表は記者団に対し、除染作業を一部業者が不適切な方法で行っていた問題について「事実関係をしっかり調査し、適切で効果的な除染作業になるように改めていかなければならない」との認識を示しました。

　その後、山口代表らは福島市の県立医科大学を訪れ、菊池臣一理事長から復興に向けた医療拠点として整備される「ふくしま国際医療科学センター」に関する要望を受け、意見交換。がんなどに対する、より正確な診断や治療方針の決定に寄与する最先端医療機器「ＰＥＴーＭＲＩ」を視察しました。また、福島商工会議所など経済団体から要望を受けました。