3月7日、事務局長を務める党中小企業活性化対策本部と経済産業部会として経産省で枝野幸男経産大臣と会い、電力料金の値上げ抑制方針を早く明確にするよう求める緊急提言を行いました。

　緊急提言は、東京電力福島第１原発事故を機に国内原発の大半が稼働停止に陥っている中、東電が「自由化部門」（料金改定に国の認可がいらない部門。大口契約の法人が対象）に対し、４月からの料金値上げを発表した事態を踏まえたもの。

　席上、白浜本部長は、電力多消費の中小企業を中心に料金値上げへの懸念が絶えない実情を報告。「規制部門」（料金値上げに国の認可が必要な部門。一般家庭などが対象）の料金値上げ抑制へ「（東電は）徹底した経営合理化をすべきだ」として、「認可時の原価算定期間」を３年に延長し、将来の経営合理化努力を料金に反映させるよう要望した。また、合理化努力による料金値上げの抑制を「自由化部門にも遡及して適用を」と訴えました。

　これらの対応でも抑制が不十分な場合は、電力多消費の中小零細事業者に配慮するため、電気の負荷調整に協力する利用者に対し、料金割引の「いろいろなメニューをつくってほしい。値上がりした部分の支払いは延べ払いにしてもらいたい」と強調しました。

　さらに、東電以外の８電力会社の規制部門の料金値上げに関しては、徹底した合理化のほか、「（為替変動や原油価格の低下などで生じた利益を積み立てる）原価変動調整積立金や別途積立金を取り崩し、値上げを圧縮してほしい」と主張。料金値上げ抑制の自由化部門への遡及適用も求めました。

　このほか「天然ガスの輸入価格が高い。政府が環境整備をし、安く安定した供給ができるように」と訴えさせていただきました。

　これに対し、枝野経産相は、認可時の原価算定期間の延長や、東電の経営合理化努力の自由化部門への遡及適用を前向きに検討考えていると回答。値上げ部分の延べ払いについては「初めて（聞いた）提起。可能かどうか検討したい」と述べました。