11月9日、日本自家醸造推進連盟の山中貞博会長らから、手造りビールなど自家醸造の解禁に関する要望を受けました。

　斉藤鉄夫税制調査会長、石井政務調査会長らが同席しました。

　席上、山中会長らは、酒類の自家醸造について「先進国で禁じている国はなく、Ｇ７では日本だけだ」と強調。さらに「法改正の必要もなく、通達で確認するだけで解決する」として自家醸造の解禁を訴えました。