政府は11月8日、台風15号や19号などによる被災者の生活となりわいの再建に向けた「対策パッケージ」に、今年度予算の予備費から1316億円支出することを閣議決定しました。パッケージには、公明党の台風19号対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）が10月25日に政府に提出した政策提言が随所に反映されています。

同日午前、同対策本部は衆院第二議員会館で、このパッケージの内容について関係府省庁から報告を受け、意見を交わしました。石井本部長は、「公明の提言が反映された内容で、被災者の生活や農林漁業の再建につながるものだ」と評価し、「地方議員と連携しながら、国民にどういった支援が受けられるのか丁寧に周知していきたい」と語りました。