1月15日、飯野出張所を訪問し、菅野典雄村長らと会談させていただきました。

　私からははじめに、「現地駐在の副大臣として福島に常駐することになりました。皆さんのお声一つ一つを承ってスピード感のある復興・再生をスタートできるようにがんばる決意です」とあいさつさせていただきました。

　菅野村長は、村内の除染の徹底と監視体制、村に戻りたくても戻れない方への対応としての災害救助法に基づく住宅制度の延長と家賃補助の継続などについて盛り込んだ、復興副大臣あての「復興・復旧にかかる要望書」を手渡し、「原子力災害の特異性として、心の分断の連続がある。そこにどれだけ寄り添えるか。先に光が見えるような施策を前もって出していく必要があるのではないか」と求めました。

　佐藤村議会議長からは、スピード感のある対応、山林除染や除染廃棄物の減容化施設の早期整備、村内仮置き場の早期設置、除染基準の徹底、村民の健康管理についての要望がありました。

　最後に私から、「除染については、今後、復興庁が除染の企画・立案に関与していくことにより、住民の立ち会いなど皆さんの熱意を活用できるような取り組みをしていきたい。（福島復興局に常駐するので会談の機会は）今日一回きりではない。進捗状況を教えていただいて、復興を目指してともに相談しながら進めていきたい」と述べさせていただきました。（写真上）

 

　また、川俣町の古川道郎町長からは、計画的避難区域に設定された山木屋地区の再生に取り組む職員の派遣、復興住宅の整備など６項目を要望をいただきました。

　古川町長は「省庁間の連携が不足していた面があった。復興庁に権限を集め、明確な態勢にしてほしい」と訴えました。

　私からは「除染や農業復興などをまとめて推進する仕組みをつくりたい」と述べさせていただきました。

　そのあと、二本松市で三保恵一市長を訪問し、市長から工業団地など未来を拓く福島再生の将来像についてご要望をいただきました。