UR（旧住宅公団）は、本年4月3日、｢UR賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入について｣を発表し、全国32団地約3万戸について、建替え案件でなくとも5年間の定期借家契約を導入するとしました。しかし、その対象団地は都心物件のような短期住み替えが大半なものばかりではなく、長期間居住者用の物件までも含まれており、居住者からは「せっかくの地域コミュニティが崩壊する」という懸念が広がっています。特に、民主党はマニフェストで「定期借家制度の普及を推進する」とうたっており、その「マニフェスト原理主義」が危惧されています。標記協議会鈴木方規副会長(保土ヶ谷区くぬぎ台団地)、くぬぎ台団地自治会戸川事務局長、茅ヶ崎浜見平団地奥山事務局次長などの皆さんが議員会館に訪問くださり、種々ご要請をいただきました。皆さん、各団地に30年前後も住んでおられ、まさに、地域コミュニティの構築に尽力されてきた方ばかり、これらの方々の声を反映すべく、「規制改革一辺倒」ではない見直しを主張して参ります。