東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で一部不通となっているＪＲ常磐線の早期全線開通に向け、国と地元自治体、ＪＲ東日本で構成する「浜通りの復興に向けたＪＲ常磐線復旧促進協議会」は11月27日、都内で会合を開き、西村明宏国交副大臣と共に座長として出席しました。

　冒頭のあいさつで、私からは「復興の加速化へ、常磐線の役割は重要」であることを指摘させていただきました。また、副座長で原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣（公明党）は、「一同に会して課題を共有することが復旧の大きな力となる」と強調されました。

　会合では、環境省が沿線地域の除染状況を報告。ＪＲ東日本は帰還困難区域内の鉄道施設の被害と放射線に関する詳細な調査結果を今年度内に公表し、来年度には津波で被災した富岡駅（福島県富岡町）などの復旧に向けた設計を始める考えを示しました。さらに来年2月をめざし、帰還困難区域を含む竜田（たつた：同楢葉町）―原ノ町（同南相馬市）間で代行バスの運行を開始する方針を明らかにしました。

　参加者は、除染の進め方などについて意見交換しました。