1月20日、都内で行われた、第８回全国原子力発電所立地議会サミット（主催＝全国原子力発電所立地市町村議会議長会）に出席し、あいさつさせていただきました。

　私からは、東京電力福島第１原発事故後、公明党が現場目線から、賠償金仮払い法や福島復興再生特別措置法の成立などをリードしたことを強調させていただきました。

　また、原発の新規着工を認めず、40年運転制限制を厳格運用して、可能な限り速やかに原発ゼロの原発政策に触れ、「重要なのは原発をゼロにするという結論を議論するのではなくて、そのプロセスだ」と主張。原発立地地域の経済や雇用のほか、電力料金などの多くの課題をしっかり議論していく必要性を訴えさせていただきました。