公明党福島県東日本大震災復興加速化本部の若松謙維（かねしげ）議長（参院議員）と共に11月16日、福島県郡山市内の仮設住宅を訪れ、東京電力福島第一原発事故の影響で避難生活が続く同県富岡町、川内村、大熊町、双葉町の住民と懇談しました。これには今井久敏県議、郡山市議会公明党のメンバーも同席されました。

　冒頭、若松議長らからは「一人一人の要望や悩みを伺い、一歩でも生活再建が進んだと実感してもらえるように取り組む」と強調されました。

　席上、参加者の男性は、仮設住宅の入居者が災害公営住宅（復興住宅）に転居した場合に、空き室がでることから「狭い仮設暮らしは荷物も増えて生活が汲々とする。空き部屋をうまく活用できないのか」と質問。これに対して、私から「町が管理し、共同物置や子どもの学習部屋として活用して、実質的に広く住めるようにすることは可能」と答えさせていただきました。

　別の女性は「復興住宅に入居後も不安は続く。現場に寄り添い続けてほしい」と要請。このほか、雨水対策や高速道路無料化措置の継続、安心の雇用先の確保などを求める声が上がりました。

　この後、若松議長らとともに同市内の富岡町役場郡山事務所を訪れ、宮本皓一町長から復興に関する要望を受け、意見交換しました。