参院予算委員会は11月11日、安倍晋三首相らが出席して「環太平洋連携協定（TPP）」などをテーマに閉会中審査を行い、質問に立たせていただきました。

　私からは、大筋合意したTPPについて、日本から参加国に輸出する工業製品の99％が最終的に関税撤廃されることを踏まえ、中小企業による海外市場への販売開拓を支援するよう求めました。林幹雄経済産業相は詳細な支援策を検討していく考えを示しました。

　また、海外で和食人気が高まる中で、輸出の拡大が期待できる和牛肉や温州（うんしゅう）みかんなどを例に挙げながら、TPPを機に”攻めの農業”を進めていくべきだと訴えました。森山裕農林水産相は「輸出拡大に努力していく」と答えました。

　さらに、TPPにより海外産の合板・製材の輸入が増えれば山林対策にも影響を及ぼすことから、政府がまとめる国内対策には「地球温暖化や治山対策といった長期的な視点が重要だ」と指摘し、関係省庁が連携した国産材の活用促進を要望しました。安倍首相は人材育成や確保などの支援を通し、「山村地域の若者が将来に夢や希望をもって暮らせるようにしていくと」述べました。

　一方、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、福島県内12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの取り組み促進を訴えました。

　その上で、、故郷での事業再開を望む声が5割を超える一方、再開支援策をどう活用するべきかで戸惑う事業者いるほか、今年9月に避難解除された楢葉町では介護施設が再開したものの働き手が不足している問題などを指摘。「事故後6年までに避難指示解除準備区域と居住制限区域を解除していくには、きめ細やかな総合対策が必要」と強調しました。

　林幹雄経産相は「合同チームの訪問活動を加速させ、年末に向けて自立支援策の充実へさらなる具体策を図っていく」と答えました。

　また、防災・減災対策の先駆的な例として、三重県紀宝町がタイムライン（事前防災行動計画）を全国で初導入し、静岡県浜松市では行政、住民、産業界が連携して防潮堤の整備を進めていることを紹介し、「住民一体型で進めるモデルを全国に広げていくべきだ」と訴えさせていただきました。

　一方、旭化成建材のくい打ち工事でデータ改ざんが相次いで問題などを受け、徹底的な原因究明や住民への安心確保、再発防止を要請。石井啓一国土交通相（公明党）は、国民の懸念を払しょくする対応に努める考えを示した。