10月9日、保育所の待機児童解消策を探るため、公明党の次世代育成支援推進本部として、待機児童数の減少が進む横浜市を訪れ、同市の取り組みについて関係者と意見を交わしました。　席上、市緊急保育対策課の佐藤英一課長は、同市が２０１３年４月までの待機児童解消を掲げ、従来の保育所整備などに加えて、保育サービスに関する専門の相談員「保育コンシェルジュ」を各区役所に配置するなど総合的な取り組みを行ってきたことを説明。「ハード面とソフト面の対策が合致」した結果、待機児童数が昨年の９７１人から１７９人（今年４月１日現在）に減少したと語りました。

　続いて、同市瀬谷区区政推進課の小林真紀係長は「認可保育園だけを子どもの預け先と認識している保護者が多く、認可保育園の入所要件に合わせて働いて申込みをする方もいた」と指摘。

　保育コンシェルジュは、こうした保護者の多様な相談に応じて認可保育園のほか、市独自の横浜保育室や一時預かり事業などの保育サービスの情報提供を行い、保護者のニーズ（要望）と保育サービスを適切に結びつけているものです。

　さらなる全国へ拡大、党として取り組んでまいります。