私が座長を務めさせていただいている公明党核廃絶推進委員会は10月8日、参議院議員会館で会合を開き、アメリカ・ニューヨークで開催中の国連総会で日本が提出を予定する、核廃絶に向けた新決議案について政府から説明を聞いた後、ＮＧＯなどと意見交換しました。

　この会議には、当委員会顧問の斉藤鉄夫幹事長代行をはじめ衆参国会議員、並びに党広島、長崎両県本部の地方議員も出席しました。

　外務省は席上、「核軍縮には核兵器国と非核兵器国が協力し、歩調を一にした行動をとることが何より重要」と指摘し、「その趣旨にのっとった決議を提出しようと考えている」と表明。出席者からは、「広島、長崎の被爆地訪問を呼び掛ける内容を盛り込むべきだ」「幅広い賛同が得られるよう取り組んでほしい」などの意見が出されました。

　斉藤鉄夫幹事長代行は、「今日の議論の中身を現地へ伝えてほしい」と政府に要請した上で、来年5月に日本で開催される先進7ヶ国（G7）首脳会議（サミット）を機会に、各国関係者が「広島や長崎の現地を見て、被爆の実相に触れてもらえるように努力したい」と強調しました。