10月4日、党東日本大震災復興対策本部を開き、復興予算が復興と関係ない事業に使われていると指摘されている問題に関し、財務省など関係省庁から、疑念が持たれている事業内容の詳しい説明を求め、予算計上の根拠を厳しく問いただしました。

　席上、井上幹事長は、復興予算が被災地の復興事業以外に流用されているとの報道に触れた被災者の憤りの声を代弁。その上で、復興財源が所得税や住民税の増税などで賄われることから「国民に理解される予算執行を厳しく見極めていく」と強調した。

　関係省庁は、党対策本部が９月１３日の会合で報告を求めていた１３事業を説明。このうち、「国内立地推進事業費補助金」（２９５０億円）は、事業採択された全５１０件のうち被災地の事業はわずか９０件にとどまり、申請書に「原材料を被災地から調達」などと記入されていただけで中部地方にあるコンタクトレンズ製造会社を支援決定したことを明らかにした。これに対し、私からは「国民が納得できる話ではない」などと厳しく指摘させていただきました。

　また、反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（２３億円）については「２０１１年度補正予算（復興予算）で対応しないと南極海の調査捕鯨ができなくなる」と説明。井上幹事長は「本末転倒だ。現場が求めている港の復旧を優先すべきで、とんでもない話だ」と糾弾しました。

　このほか、復興予算の枠組みのうち、被災地以外の防災対策に充てる「全国防災」について、既に１１、１２年度予算で当初見込みの１兆円に達しているにもかかわらず、１３年度予算概算要求で新たに１兆円近く計上している規律の甘さなどをただし、石田祝稔事務局長（衆院議員）は「１１、１２年度予算の執行停止を含め、相当、見直すべきだ」と力説しました。