10月4日、党の次世代育成支援推進本部会合が開かれ、内閣府と文部科学、厚生労働両省から子ども・子育て関連３法について説明を聞きました。　席上、井上幹事長は子育て環境を総点検し、改善するために９月の党大会で「次世代育成支援推進運動」を提起し、同運動の実施主体として推進本部を設置したことを紹介。

　また、２００６年４月に公明党が発表した「少子社会トータルプラン」では、１５年に合計特殊出生率1.50をめざすと掲げていることに触れ、「現在は1.39だ。目標に向けて何が足りないのか、何を重視しなければならないのか、現場のニーズ（要望）に即して総点検し、足りないところを補い、充実させていきたい」との考えを示しました。

　その上で井上幹事長は、子どもを産み育てたいとの意思があれば、労働環境や経済面で積極的に支援するのが基本だと強調。地方議員に対しては、「少子化対策に地域格差も出ている。それぞれの地域で相当ニーズも違う。議会活動でもそういう視点で発言してほしい」と望みました。

　坂口本部長は社会保障と税の一体改革に盛り込まれた、認定こども園の拡充や地域での保育支援などが実現すれば、子育て施策は大きく前進すると指摘。しかし、それだけで出生率1.50が達成できるわけではないとの認識を示し、「運動を展開しながら、一方で政策提言もしていきたい」と述べました。

　会合では各府省の担当者が、子育てをめぐる現状と課題などについて説明。８月に成立した一体改革関連法のうち、子ども・子育て関連３法の本格施行が１５年度とされていることに対し、坂口本部長は「１４年度からでも実施できるよう今から準備してほしい」と前倒しを求めました。