10月30日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部（本部長＝白浜一良副代表）、福島復興再生推進プロジェクトチーム（座長＝渡辺孝男参院議員）と東日本大震災復興対策本部（本部長＝井上義久幹事長）の合同会議を開き、公明党の主張で拡充した「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）と「ふくしま産業復興企業立地補助金」の円滑な執行を関係省庁に要請しました。

　井上幹事長は、経済再建に取り組む被災地のニーズ（要望）を踏まえ、公明党が両補助金の拡充と運用改善をかねてから要請してきた経緯に触れ、「もっと決断が早くてもよかった。スムーズな執行に努力を」と求めました。

　関係省庁は「グループ補助金」（国費８０１億円、県費４００億円）に関し、11月上旬から公募を開始する予定と説明。「ふくしま産業復興企業立地補助金」（４０２億円）については予算不足で保留となっていた１１６件の採択に取り組む考えを示しました。