東京電力福島第一原発事故で避難した住民の皆さまの帰還に向けた支援策を探るため10月28日、福島県川内村を訪れ、村内を視察させていただきました。
　同村は、昨年１月に「帰村宣言」をして、生活基盤の整備に取り組んでいますが、若者の帰郷が進まず、課題になっています。
　旧警戒区域内（原発20ｷﾛ圏）の農地で行われている除染の進捗状況などを確認した後、雇用先の確保のため村が力を入れて誘致してきた企業を相次いで訪問させていただきました。
　今後、除染や放射線へのリスクコミュニケーション（危険性に関する情報共有）や働く場の確保を進め、若者が帰還できる環境を整えてまいります。