10月26日、団体局長として、衆院第１議員会館で各種団体の代表者と会い、来年度予算や税制改正などで要望を受けました。

【新経済連盟】

　國重淳史・楽天株式会社代表取締役副社長らは、成長戦略とイノベーション（技術革新）の促進には「官民でのネット利用が重要」と強調。行財政改革では「ＩＴ（情報技術）を使った効率化を」と要望しました。

【日本医師会】

　羽生田俊副会長は、診療報酬に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めるよう要望。また、東京電力福島第１原発事故に関する賠償金を収入・所得としないよう求めました。（写真上）

【全国小売酒販組合中央会】

　四十万隆会長は、規制緩和によって人口に比べて販売場が過多だとして、酒類小売業免許制度の見直しや、免許の更新制導入などを要請しました。

【日本バス協会】

高橋幹会長は、継続審議となっている交通基本法案の早期成立を要望。バス事業の安全・信頼を回復するために、行き過ぎた規制緩和の見直しなども求めました。

【全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）】

　冨士重夫専務理事らは、戸別所得補償制度を見直し、新たな直接支払い制度を基本とする総合的な農業政策の確立を要請。また、都市農業振興の新法制定などを求めました。（写真中）

【全国商工会連合会】

　寺田範雄専務理事らは、地方に活力を取り戻す大型の景気対策の実行を求めたほか、中小企業金融円滑化法の来年３月末終了を前にセーフティネット（安全網）整備などを要望しました。（写真下）