10月25日、団体局長として、日本司法書士会連合会など各種団体からヒアリングを行い、来年度予算や税制改正などに関する要望を受けました。

【日本司法書士会連合会・日本司法書士政治連盟】

　山本一宏・日本司法書士会連合会専務理事らは、成年後見制度の利用促進のため、制度を所管する官庁の明確化や法整備の必要性を指摘。また、登録免許税の大幅上昇に対する激変緩和措置を求めました。（写真上）

【全日本不動産協会・全日本不動産政治連盟】

　山口敬一・全日本不動産政治連盟常任幹事らは、消費税率の引上げに触れ「住宅については最低でも現在の税率の維持を堅持」と要望。贈与税の非課税措置拡充も必要としました。

【日本鉄鋼連盟】

　市川祐三専務理事は、鉄鋼業界が内外市況の低迷や円高などで「非常に苦しい状況にある」と強調。円高是正、デフレ脱却、償却資産に対する固定資産税の廃止のほか、「エネルギー政策を見直してほしい」と述べました。

【全国生活衛生同業組合】

　大森利夫理事長らは、「現行の消費税総額表示（内税方式）から消費者の理解を得やすい外税方式にしてほしい」と要請。国内旅行費に対しての所得税控除措置も提案しました。（写真下）