10月24日、党団体局長として、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らととも、教科書協会など６団体からヒアリングを行い、来年度予算や税制改正などに関する要望を受けました。

【教科書協会】

　川畑慈範会長らは、少子化による児童・生徒数の減少で、教科書の売り上げが減っているとし、義務教育の教科書無償配布の制度堅持や教科書定価を平均で０．３％引き上げることなどを要請しました。井上幹事長らは「しっかり取り組んでいく」と答えました。（写真上）

【日本歯科医師会・日本歯科医師連盟】

　近藤勝洪・歯科医師会副会長は、国民皆保険制度の堅持や診療報酬充実、ＩＴ化推進への予算措置などを要請。また、医療機関を含む福島県民の支援へ原子力損害賠償金を非課税所得とするなど、税制の抜本改革も主張しました。（写真中）

【日本チェーンストア協会】

　井上淳専務理事らは、デフレ状況下での消費増税に慎重な姿勢を示したほか「パート労働者の非課税限度額103万円の引き上げを」と要請しました。（写真下）