10月22日、党の東日本大震災復興対策本部（本部長＝井上義久幹事長）と宮城県本部（代表＝石橋信勝県議）は10月22日、中小企業庁の鈴木正徳長官に対し、震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧・整備を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）の抜本的な拡充と改善を求めました。井上幹事長と庄子賢一、伊藤和博の両宮城県議、村上進・気仙沼市議ろともに参加させていただきました。

　グループ補助金は、津波で施設や設備を失った水産加工会社や商店などが共同で復興事業計画を作成し、認定された場合、事業費の75％（国50％、県25％）を上限に補助が受けられる仕組み。公明党が創設・拡充に尽力してきた制度で、これまで第１?第５次公募で岩手、宮城、福島など６県の計３２９グループの補助が採択される一方、不採択になったグループが再申請の準備を進めるなど、企業再建へ懸命に努力する現場で拡充・改善を求める声が高まっています。

　席上、井上幹事長らは、今後の申請に万全に対応するために「予備費の活用などで必要十分な予算を早急に確保を」と要請。また、これまで採択されたものの、現場の地盤かさ上げが未着工だったり、防潮堤の建設場所が決まらないため事業に着手できないケースについては、事業を打ち切りにせず、繰り越して実施するよう求めました。

　さらに、レジスターや釣り船、塾の学習机など補助対象に認められなかった具体的な事例を挙げ、「事業者の実態に即して補助すべきだ」と主張しました。

　鈴木長官は、「予備費の活用を含め十分な予算確保を検討中だ」と答え、これまでの不採択事業も計画内容に一定の改善が認められれば、採択する方針を表明。既に採択された事業の繰り越しについては「約束した支援は絶対に裏切らない。簡単な手続きで継続できるようにするので、安心して事業を進めてほしい」と回答した。個別案件は「具体的な指摘があれば、しっかり対応したい」と述べました。