10月18日、党団体局長として、来年度予算編成や税制改正などに現場の声を反映させようと、各種団体からの要望聴取（ヒアリング）をスタートさせました。この日は衆院第１議員会館で、日本道路建設業協会（道建協）など、３団体から要請を受けました。東順治副代表（団体渉外委員長）や石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長らが出席しました。

　道建協の三好武夫会長らは、公明党が推進する「防災・減災ニューディール」に賛意を示した上で、東日本大震災の復興に向け「国民生活を守る道路整備が重要」とし、別枠による予算確保を要望しました。（写真上）

　石油連盟の松井英生専務理事は、「東日本大震災で災害時における石油の確保・供給の重要性が再認識された」と強調し、今後のエネルギー政策における明確な石油の位置付けを要請。さらに、現行の石油諸税に対して、さらなる増税がないよう配慮を求めました。（写真下）

　　一方、消費増税に伴う軽減税率の導入について、全国水産物商業協同組合連合会の永井良和会長と懇談。永井会長らは、増税は経済状況の好転後に行うべきであるとした上で、食料品に対する軽減税率の有用性を訴えました。