10月10日、党東日本大震災復興対策本部として、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、本来の趣旨と懸け離れた事業への”流用”が指摘されている復興予算について、使途の適正化を求める緊急提言を申し入れました。

　　席上、井上幹事長からは、党対策本部が関係府省庁事業の説明を受け、精査した結果、「緊急性の高い復興予算ではなく、一般会計で対処すべき事業が多々盛り込まれている」と指摘。５年間で１９兆円規模の復興予算は財源を所得税や住民税の臨時増税で賄うことを踏まえ、「これでは復興の加速を待ち望む被災者、国民の理解は得られない」と強調させていただきました。

　緊急提言では、被災地だけでなく全国各地に広く交付された「国内立地推進事業費補助金」をはじめ、復興予算（２０１１年度３次補正予算と１２年度予算）の事業について、東日本大震災復興基本法の基本理念と、政府が策定した「基本方針」の趣旨に合致した内容かどうかを早急に検証することを要請。その上で必要に応じ、復興庁が関係府省庁に勧告権を行使することや、予算の組み替えや執行停止を求めました。

　さらに１３年度の予算編成に際しては、政府が復興事業の趣旨をあらためて示し、各府省庁の概算要求を厳格に査定することを提案。復興事業は被災地の意向を最優先させ、特にニーズ（要望）が高い「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」（グループ補助金）は、予備費の活用を含め十分な予算確保を要請しました。

　これに対し、藤村官房長官は「提言を重く受け止め、趣旨に沿うよう適切な予算執行に努めたい」と回答。グループ補助金などの予算確保について「十分に検討したい」との考えを示しました。