3月5日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の復興のための「福島復興再生特別措置法案」をめぐり、第2回民自公の３党協議を行いました。

　民主党側は同日午前に、前回の協議で公明党が要望した追加・変更事項に対して回答。

　提示された修正案では、基本理念の中に人間の復興の精神が明記されたほか、放射性物質による汚染状況などについて正確な情報を提供する項目などが盛り込まれました。被災自治体の復興事業を財政支援する復興交付金を、福島県の自治体が柔軟に活用できるようにする規定も追加されました。

　協議で公明党は、原子力災害に対する国の責任をより明確にする必要性を重ねて主張。国が財政措置を行うことになった住民の健康を守るための基金についても、子どもをはじめとする住民が安心して暮らせる生活環境の整備事業に活用できるように求めた。積み残された課題は、明日までに答えを出すこととしました。