新ハマダレポート　Vol.28. 2024.1.8

ー新年を迎えてー

新たな年が明けました。

元旦午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度７の揺れを観測しました。

半島先端の珠洲市、輪島市などでは津波、火災、山崩れを含めた被害は特に大きく、未だ、多くの方々安否不明やが避難生活を強いられています。

２年前までの6年間、石川、富山を担当させて頂いて、地元の皆さんと共に諸課題の解決に取り組ませて頂いた美しき天地・・・・。

報道される、変わり果てた映像に言葉を失いました。

改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

道路が寸断される中、人命救助を最優先しつつ、インフラの復旧、生活物資の供給、避難生活の改善を、公明党のネットワークで、さらに進めて参ります。
在任時代に耐震化に取り組んだ内灘町の温泉施設が1月4日から営業再開し、断水で入浴できない方々に無料開放されています！

年末、福島双葉から在京に戻り、年始の各種の会合で、ご無沙汰していた方々とご挨拶をさせて頂きました。

「メルマガ、読んでいますよ」とかけられた言葉に元気を頂き、今年も折々の話題について発信させて頂こうと思っています。

議員を勇退してこの1年半。被災地で再開・起業する事業者や働く方々への支援に向けてのリスキリングに取り組んで参りました。

なんとか、特定社会保険労務士、認定支援機関、キャリアコンサルタントの資格を取得し、癌治療の自分の体験を活かすために、両立支援コーディネーターの講習も受講しました。

一方、福島の中小企業を取り巻く環境は厳しくなってきています。

福島県信用保証協会が、中小企業に対し借り入れの保証を行っており、返済できない企業の代わりに行う「代位弁済」の総額が、23年11月末時点で前の年度に比べて１.５倍あまりに増加しているとのことです。

増加の要因について協会は、コロナ禍の影響や人手不足、原材料価格の高騰などに加え、コロナ関連融資の据え置き期間が終了し、企業の資金繰りが悪化しているとみています。

経済産業省・中小企業庁では、「早期経営改善計画策定支援事業」の拡充を、今年2月からスタートさせます。

これは、コロナ禍の「ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）」の返済負担が重荷となっている中小・小規模事業者（同保証債務残高2000万以下であって、その他の融資残高に比して１／２以上）に対しては、地銀・信金・信組などが直接、早期経営改善計画の策定支援を行った場合にも、計画策定費用の２／３を補助するというものです。

早期経営改善計画は、いわば、中小企業の「健康診断」。認定支援機関として周知するなど、今年も中小・小規模事業者支援に取り組んで参ります。