ハマダレポート　Vol.346. 2016.8.22

ー核兵器禁止に向け、国連総会へー

8月5日から先週金曜日まで、スイスのジュネーブで開催されていた、多国間核軍縮の前進に関するオープンエンド作業部会。

既に報道されているとおり、核兵器禁止に向けて新たな条約の検討を、2017年中に着手するよう、今年秋の国連総会に勧告する報告書を採択しました。

今回の会期の初日に当たる8月5日、公明党核廃絶推進委員会座長として、外務事務次官に、早期検討着手の外交努力の申し入れを行っていたものです。

日本はタイの議長とも連携し、最後まで「全会一致」の報告書の採択を目指しました。

これからの新条約交渉において、最初からの分断を避けるためでしたが、早期検討着手に反対していた、オーストラリア、韓国、ポーランド等の主張で、投票による採択となってしまいました。

結果は、これらの22カ国が反対。一方、アフリカ、東南アジア、中南米などの賛成が68カ国。

全会一致に向け、引き続きの合意形成を求めた日本は、スイスやスウェーデンらとともに、棄権することとなり、勧告を受ける国連の場で、唯一の戦争被爆国として、さらなる外交努力が求められる結果となりました。

今回の作業部会には、米英仏露中をはじめ、インドやパキスタンなどの核兵器保有国の参加が得られず、今後、これらの国々を巻き込んだ、実効性のある条約交渉へと、国連の場で道筋をつけうるかどうかが問われています。

日本を含む24か国が提案した、「進歩的アプローチ」。

現実を直視し、核兵器保有国の参加の下、核軍縮のブロックを一段、一段、積み上げ、最後に核兵器禁止のブロックを積み上げることとした上で、現時点から禁止条約の検討を着手しようとするものです。

公明党の「対話による平和外交を進める力」、いよいよ正念場。浜田まさよし、さらに全力を尽くして参ります。