公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は10日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に対して、福島復興の「交通インフラ」に関する申し入れを行いました。これには、井上幹事長、赤羽部会長ら衆参国会議員、福島県議らとともに、私も同席しました。

　席上、井上幹事長らは、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置を延長するよう要請。石井国交相は「地元からの強い要望を踏まえ、来年3月31日まで1年間延長する案で調整するよう、事務方に指示する」と述べ、適用期限を1年延長する意向を明らかにしました。

　高速道路無料化は、原発事故後に設定された警戒区域などに住んでいた住民、福島県の「浜通り」「中通り」地方から自主避難している母子らを対象に、一時帰宅などを支援するのが目的。
　井上幹事長らは、JR常磐線の早期全線復旧に向け、浪江――富岡間（延長20.8キロ）の開通時期の明示や、常磐自動車道の暫定2車線区間の4車線化も求めました。