ハマダレポート　Vol.525. 2020.2.3

―新型コロナウイルス肺炎対策を進める―

WHO（世界保健機構）が、1月30日夜（日本時間31日未明）、新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言しました。

これを受け日本では、同肺炎を2月1日付けで感染症法の「指定感染症」に指定し、感染症拡大防止へ入国拒否や強制入院などの措置が講じられることとなりました。

具体的には、武漢市をはじめとする湖北省に、過去2週間以内に滞在歴のある外国人や、湖北省が発行した中国旅券を所持する人の日本への入国を拒否することとしました。

また、国内での感染拡大・不安の増幅を防がなければなりません。

党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部や、衆参の予算委員会での公明党の質疑において、国内の検査体制、医療体制の拡充などを急ぐよう求めました。

現在、疑われる患者がいた場合、各保健所を経由して、各都道府県・指定都市の地方衛生研究所でウイルス検査が受けられますが、結果が出るまで一両日かかっています。

今週中には、リアルタイムPCR検査体制を全国で整備して、4時間程度で結果が判明するようになります。

さらに31日、国立感染症研究所は、日本で見つかった患者から新型コロナウイルスの分離に成功しました。

これにより、インフルエンザ検査のような、迅速診断キットを開発し、1か月程度で全国の医療機関への配布ができるよう急ぐとともに、治療薬・ワクチンの開発を進めます。

治療に関しては、「指定感染症」としたことにより、公費により、現在、全国の感染症指定医療機関で治療が受けられます。

これを2月上旬をめどに、全国約340の2次医療圏内で少なくとも１医療機関で治療が受けられるようにしていく方針も明らかにされました。

一方、交通封鎖された武漢市から、政府チャーター機による邦人の帰国も、感染症対応としては初めて実施。

当初、政府は一人8万円の費用を徴収するとしていましたが、山口代表からの再考要請を受け、政府が負担することになるとともに、帰国者の感染チェックとその後のフォローも徹底されることとなりました。

チャーター機が武漢空港に向かう際には、マスク、ゴーグル、防護服などの支援物資が世界で初めて届けられ、中国政府から感謝の意が。

一方、感染した患者やその家族などが、関係する職場や学校などでいじめや偏見に遭うことのないよう、正確でわかりやすい情報提供など、未然防止に向けた対応も日本政府に要請しました。

今後の展開は未だ予断を許しませんが、「命を守る政治」。浜田まさよし、緊張感をもって進めて参ります!