ハマダレポート Vol.419. ー通常国会開幕、予算、税制の早期成立へー

ハマダレポート Vol.419. 2018.1.22

ー通常国会開幕、予算、税制の早期成立へー

本日から通常国会が開幕となります。

公明党が皆様のお声を盛り込んだ、29年度補正予算、30年度本予算、さらに税制改正等の審議が始まり、その早期成立に全力を尽くします。

最初に審議されるのが、29年度補正予算。防災減災対策が大きく進みます。

近年、被害が相次いでいる都道府県管理の中小規模河川で、氾濫を防止するための河床を掘り下げる整備の実施や、観測体制を強化するための簡易型水位計の設置(全国5000河川に約5800か所)を盛り込みました。

地方自治体がインフラ老朽化対策を進める「防災・安全対策交付金」を拡充するとともに、避難所としての機能も期待される、小中学校の非構造部材の耐震化、トイレ改修・エアコン設置なども進めます。

さらに、中小・小規模事業者の期待が高い、「ものづくり・商業・サービス補助金」にも、1000億円を計上させて頂き、試作品開発・生産プロセス改善を支援します。

次に審議される、来年度本予算。公明党がお約束した「教育費負担の軽減」が大きく進みます。

例えば、本年度から先行実施されている、給付型奨学金の本格実施をスタートさせ、1学年約2万人に月額2から4万円が支給されます。

また、将来の収入に応じて返済が猶予される、無利子奨学金の貸与枠を4万4千人分増やします。

さらに、大学の授業料減免は、国立で4千人増の約6万5千人、私立で1万3千人増の約7万1千人に対象を拡大!

一方、税制では、中小企業の世代交代を後押しする、事業承継税制を抜本的に拡充などを行います。

また、復興関連では、それぞれ2月、3月に期限を迎える、二重ローン支援を行う「東日本大震災機構事業者再生支援機構法」や、資力要件にかかわらず被災者に対して法律相談援助を行う、「東日本大震災法テラス法」の期限延長も行わなければなりません。

これらの審議が終わった春以降、「同一労働・同一賃金」や「ワーク・ライフバランス」を実現する、働き方改革関連法案が審議される予定です。

今後、ハマダレポートでその詳細をご報告させて頂きます。

「希望がゆきわたる国へ。」浜田まさよし、公明党のネットワークでカタチにして参ります!

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