１． 東アジア首脳会議(ＥＡＳ)とは
・2年前、アセアン10カ国と日・中・韓及びインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国が参加する「東アジア首脳会議（ＥＡＳ）」がスタートした。ＥＡＳ参加国は２００４年時点でも世界の人口及びエネルギー消費の１／３を占める巨大な地域であるが、他の欧米地域に比して今後急速な経済成長見込まれ、それに併せて、今後２０３０年までに６０％ものエネルギー消費の増加が予想されている。これは中国、インドを始めとするアジアの発展途上国のエネルギー消費がこの間９８％も伸びると予測されているからである。

２．エネルギー大臣会合の意義
・このような背景から、本年1月にフィリピンで行われた第2回ＥＡＳにおいて、「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が発出され、地球環境問題、省エネルギーの促進、バイオ燃料の利用拡大、安全・安定的なエネルギー供給等について今後共同作業をしていくため、ＥＡＳエネルギー協力タスクフォースを設置し、今までに5回の事務レベルによる議論の成果を受けて、今般、第1回エネルギー大臣会合が開催されることとなったもの。

３．エネルギー大臣会合に対する日本のスタンス
・日本は、今年5月に安倍総理が、2050年に現在の温暖化ガス排出量を半減させ、さらにはそのために京都議定書義務期間以降（2013〜）の新しい枠組みを提案する｢美しい国50｣を発表し、6月のドイツ・ハイリゲンダムＧ８サッミトで、米国を含む先進国の理解を得る努力をしてきた。これからの課題は、特に排出量の今後急激な増大の予想される中国・インドの当該枠組みへの参加が不可欠である。また、これらの国や先進国が着実に次期枠組みに参加していくための国際的世論の形成が重要であり、さらに何らかの形での参加を実現していくためにも、途上国の理解が不可欠である。私もアジア・アフリカ訪問においてその理解を訴えてきたところである。また、電力の安定供給等はその国が経済発展していくための基盤であり、地方を含めた途上国が貧困を克服していくたに重点的な支援が求められている。
・さらに、マラッカ・シンガポール海峡は我が国輸入原油の９４％が通過する戦略的に重要な地点であり、我が国は2001年11月に当時の小泉首相がアジアの海賊問題に対する地域協力を提案し、2004年11月に「アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）」が採択され、昨年9月に発効したところである。
・日本としては、これらの日本の取り組みに対するＥＡＳ諸国の理解をさらに深め、協力を進めるため、積極的参加を行ったものである。

４．第1回エネルギー大臣会合共同声明の概要及び今後の日本の対応
・共同声明においては、地球環境問題への取り組みが急務であることを認識し、各国が自主的に部門別省エネ目標・行動計画を策定し、明年のエネルギー大臣会合の中間報告を経て、2009年の大臣会合に提出することが確認された。また、バイオ燃料については、食料生産との競合や場合によっては環境に悪影響を及ぼすことを勘案し、その生産・利用の基本原則を策定することに合意するとともに、域内燃料規格の策定を促進していくこいととなった。さらに、ＥＡＳ地域において「エネルギー貧困」問題を解決するため、エネルギーアクセスの向上のための地域協力等が要請されることになった。
・今回の大臣会合は、我が国のみならず東アジア全体のエネルギー安全保障の向上に向けての大きなステップとなり、今後さらに「エネルギー先進国」として我が国はその貢献を一層強化していく責任を再確認する会合であった。