あしもとの景気は堅調に回復しつつあると言われていますが、中小企業や実質賃金への波及には遅れが見られ、業種や地域経済にはばらつきが大きくなっています。
　一方、我が国が21世紀型社会システムへと変革していく中で、雇用、年金、介護保険、医療等、各種制度の構造改革が進められていますが、全ての課題を公的制度のみで解決するには国・地方の財政状況からみて、もはや限界に近づきつつあります。
　今こそ地域の中で、若年者・高齢者、男性・女性等、地域を構成する様々な方々がいきいきと暮らせる地域を目指し、地域の「知恵」と「共に支え合う」を基盤とした「地域力」が求められています。これにより、中小企業、地場産業、商店街を「成長エンジン」とした、21世紀の持続可能な地域の再生と景気回復が可能となると考えます。
　１１月２日参議院経済産業委員会での初質問では、新潟地震の被災中小企業に対する支援の弾力化、被災対策地域指定の早期化を政府に要請するとともに、地域再生に向け商店街と大規模店舗との共生を図るためにもまちづくり３法の改正による総合的調整の強化等を中川経済産業大臣に要請しました。
　また、やる気のある中小企業の「経営革新」やベンチャー企業の育成が求められる中、細分化された既存の支援制度を統合した「中小企業経営革新総合支援法」を制定するなど、技術開発から販路開拓まで一貫した中小企業の側から見て使いやすい支援制度に改革する等の回答を引き出しました。
　今後とも、地域のコミュニティの維持・再生のため、医・食・住・遊などの日常生活の諸機能が集約した、安心・快適の「歩いて暮らせるまちづくり」の実現を目指します。

党中小企業活性化対策本部で北九州市商店街を視察
域力」が求められています。これにより、中小企業、地場産業、商店街を「成長エンジン」とした、21世紀の持続可能な地域の再生と景気回復が可能となると考えます。
　１１月2日参議院経済産業委員会での初質問では、新潟地震の被災中小企業に対する支援の弾力化、被災対策地域指定の早期化を政府に要請するとともに、地域再生に向け商店街と大規模店舗との共生を図るためにもまちづくり3法の改正による総合的調整の強化等を中川経済産業大臣に要請しました。
　また、やる気のある中小企業の「経営革新」やベンチャー企業の育成が求められる中、細分化された既存の支援制度を統合した「中小企業新事業活動促進法」を制定するなど、技術開発から販路開拓まで一貫した中小企業の側から見て使いやすい支援制度に改革する等の回答を引き出しました。
　今後とも、地域のコミュニティの維持・再生のため、医・食・住・遊などの日常生活の諸機能が集約した、安心・快適の「歩いて暮らせるまちづくり」の実現を目指します。