2004.06.07(月) 原油価格高騰に思う ― 今こそ、世界のエネルギー消費構造を変えるとき ―   　原油が急騰しており、1バレル（約160リットル）当たり40ドルという、13年前の湾岸危機の水準を上回っています。庶民の生活にも、ガソリン高のみならず物価高を招く恐れも指摘されています。 　今回の原油高騰の背景には、サウジなど中東の治安悪化が言われますが、構造的には中国・アメリカの景気拡大に伴う需要急増、夏場の不需要期を見越した3月からのＯＰＥＣ諸国の減産が大きな要因です。 　国際的な要請を受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は6月3日、中東のベイルートで総会を開き、7月から原油の生産を約1割増やすことを決定しました。その効果は今後見守ることとして、産油国に増産依頼をするだけでなく、日米欧など消費国にも今こそ実行することがあります。 　車社会の米国では、ガソリン高が大統領選挙の大きな争点となりつつあり、民主党のケリー候補は「備蓄の放出」を目玉とし、自然エネルギーの利用拡大には、「野生生物の生態を乱す」という分かりにくい理由で反対しています。一方、共和党のブッシュ現大統領は、あくまで備蓄は有事に備えるものとしてその放出に反対し、自然エネルギーへの転換を訴えているといいます（6月3日夜ＮＨＫニュース）。 　これらの議論は決して「対岸の火事の論争」にしてはならないと思います。今こそ日本自ら、エネルギー消費構造を大転換する時です。温室化ガス削減の京都議定書では、我が国は90年比6％の温暖化ガス削減を国際公約していますが、実態は90年比10%増大しているのが現状です。その大きな原因は、運輸及び家庭部門の消費の増大です。 １．運輸部門の省エネルギーには、燃料電池自動車が期待されていますが、２０１０年にはせいぜい１％が置換わるのがやっとであり、当面は、軽自動車やハイブリッドカー（電気とガソリンの併用車）が省エネの主役です。 ２．家庭部門においては、「トップランナー方式」という開発競争による省エネ家電の普及や太陽電池など自然エネルギーの利用、さらには使い捨て型ライフスタイルを見直し、「環境共生住宅」が期待されています。 　我が国は、京都議定書の開催国として世界に模範を示す時です。浜田まさよし、経済産業省23年間の経験を活かし、エネルギー・環境問題に本気で取り組みます。