近年、憲法改正が現実味を帯びて議論されだしています。その背景には、
１．戦後５０年を経て、憲法を取り巻く環境が大きく変化したこと。
２．衆参両院の憲法調査会が２０００年１月に設置され、５年を目途（つまり来年１月頃まで）に最終報告が取りまとめられることになっていること。
３．最大野党の民主党も、憲法改正に基本的に賛成していることから、各議院で憲法改正の要件である２／３以上の賛成が得られる可能性が高くなっていること。
　があります。
　特に、マスコミの関心が高いのは、イ．自衛隊の今日的意義を踏まえた憲法９条のあり方、及びロ．環境権やプライバシー権といった基本的人権の拡大のあり方ですが、私は、「参議院の活性化・再議決要件の見直し」というもう一つの重要な論点があると考えています。
　憲法５９条で、予算と条約を除き、法律案は両院で可決されてはじめて法律となるとされており、衆院で可決し参院でこれと異なった議決をした場合には、再度衆院で出席議員の２／３以上の可決が必要となります（これを「再議決要件」といいます。）
　与党は一般に、衆参両院で過半数を占めている場合が多いですが、衆院で２／３を占めている場合はまれです。よって、いままで参院が衆院と異なる議決を行うと必ず「政局」となり、総理退陣となることがままあったわけです（例えば、河野謙三参院議長時代や細川内閣での政治改革法案の否決）。
　逆に、参院がこのような「政局」を避けて「ミニ衆院」や「衆院のカーボンコピー」化しているのではないかと言われ、「一院制を検討すべき」などその存在意義が問われています。
　そもそも、我が国の二院制は、一院だけでは満たすことのできない欠点を補完するためのものです。国会の多数決主義は、民主的な議事運営の鉄則ではありますが、多数党の横暴や政党間の安易な妥協に陥りやすく、必ずしも常に理に即した結論を生むとは限りません。よって、解散もなく任期も長い参院が「良識の府」として、「数の政治」に陥りやすい衆院に警告・抑制することが求められたのです。
　この本来の参院に期待された役割を果たしていくために、私は「再議決要件の１／２化」を是非、憲法改正の課題として取り上げたいと考えています。そうなれば、参院として、臨機応変に「イエローカード」を衆院に出すことが出るようになるのです。参議院議員が、高度の専門的知識と広い識見を持ち、党の枠を超えて「理の政治」を実現する。それが、浜田まさよしの、”I have a dream”です。
　浜田まさよし、理想の政治に向かって闘って参ります。