政府の経済財政諮問会議では、毎年６月上旬に予算編成方針（いわゆる「骨太の方針」）を決定しますが、本年は国と地方との税財政改革（三位一体改革）がホットな議論となっています。

　三位一体改革とは、1.国から地方への税源移譲、2.国から地方への補助金の削減、3.地方交付税（自治体間再配分）の改革を一体的に進めることですが、本年は特に、総務省が先行的な�@の税源移譲を求める一方、財務省が地方歳出 （2.及び3.） の削減を求め対立しているわけです。あくまで「三位一体改革」は「地方分権」を進めるために行うものですが、このような論争の前に、「地方分権」のあり方について確認しておくことがある のではないでしょうか。

　私のような学生時代を地方で過ごし 「反体制・反権力」という熱気に触れた者にとっては、「地方分権」イコール「良いこと」という単純な考え方が染み付いていましたが、２３年間の行政経験から実感したことは、むしろ地方のほうが政治・行政が「利権的」である場合が多いということです。例えば、知事・市町村長選挙が役所組織を二分したり、結果によって自治体幹部の総入れ替えになることもままあるわけです。

　このような実態を改革する第一歩は、平成の大合併による、地方議員の削減と待遇改善の同時達成・中立性の確立です。 一般公務員は兼業が禁止されていますが 、現在の町村会議員の待遇（約月収２０万・年収３５０万程度）では、議員は建設、不動産、運輸、医者等自営業を兼業せざるを得ず、それが癒着の温床となる場合が多いと言われています。また、普通のサラリーマンが今までの経験を活かし故郷に役立とうと決意しても、家族の生活を考えれば清潔な政治を志す人ほど思いとどまってしまうでしょう。

　本年４月に誕生した京都府京丹後市は、議員年収を約３５０万から２倍程度に引き上げ、兼業しないで生活できる議員処遇を確立する一方、以前の６町合わせて９６名の議員を約１／３の３０名に削減し、結果として２／３の歳出削減を成し遂げました （なお、公明党議員は２名で変わりはありませんが、共産党議員が２１人から３人に激減しました）。 このような、自治体による身を切る努力があって初めて「三位一体改革」も実を結ぶのではないでしょうか。

　２１世紀は地方の時代。浜田まさよし、「形ではなく実のある地方分権」を推進してまいります。