４月には、地元の神奈川・東京をはじめ、北海道・東北・関西を回らせていただき、中小企業・建設業、化粧品販売支社、スーパー・チェーン店、社会福祉法人、地域密着型金融機関の方々の意見を伺ってまいりました。
　その中で強く感じましたのは、２１世紀の地域経済社会を大きく発展させる鍵が、地域経済に脈動しつつあるということです。それは、「街とこころのバリアフリーによる地域中核都市の再活性化」です。

　現在、東京では超高層マンションによる人口の都心回帰が話題となっていますが、地域の中核都市においても、同様に人口の中心部への回帰現象がおきています。この流れは、いわゆる団塊の世代の方々が子供の独立に伴い、一戸建て住宅を「広く感じる」頃から明確となり、今後、同世代が退職年齢に至る２００７年に向けて、一層進展すると私は見ています。中心市街地には、高齢者にとって以下のような生活の利便性があります。

1. 自動車の運転をせずに、歩いて行動できる範囲に医療・公共サービスがある
2. 商店街や街の賑わいには心の触れ合いの場が多い
3. 歩くことや心の触れ合いにより、老化が防止される

　函館市では地域活性化を目指し、「定住者誘致推進事業」をスタートさせています。２１世紀を「幸齢化社会」にしていくためには、平成の市町村合併・地方分権推進の今こそ、「街と心のバリアフリー」による「思いやり経済社会」の実現が重要です。浜田まさよし、全力で頑張ってまいります。