2004.05.16(日)
年金未納問題
―今議論すべきことは何か―
ゴールデンウイークがあけたこの１０日間。国会・マスコミは年金未納問題に揺れました。７日に福田官房長官が辞任したのを皮切りに、週明けの月曜に民主党菅直人代表も辞任し、水曜に公明党神崎代表も未納発表、さらに木曜には中田横浜市長、石原都知事やニュースキャスターの筑紫哲也氏も未納、等等。
念のために言っておきますが、私は未納期間無く、経済産業省辞職後の現在、夫婦で国民年金に入っています。
しかし、私の率直な印象は、このような問題で、国会やマスコミが今の時間を空費してはいけないということです。
この７月１１日には参議院選挙が予定されており、今回の参議院選挙が終われば、３年間は国政選挙は無いといわれています。この３年間こそ、わが国の重要政策や国のあり方自体が決まっていく期間です。
例えば、年金に関して言えば、今月６日に、年金一元化を含める社会保障制度のあり方をこの３年間で結論を出すについて３党合意がまとまりました。私は、大きな一歩であり、増え続ける介護保険や医療保険を念頭において、年金一元化、消費税のあり方について、国民的議論を行わなければならない時期だと考えています。
憲法については、制定されて５０年、その取り巻く時代情勢が大きく変化しています。衆参の憲法調査会の最終報告が本年末に出されるというタイミングです。私は「恒久平和主義を堅持しつつ、自衛隊を今日的意味で憲法上位置づける」ことが国民の要請であると考えています。「右に寄りすぎず、左にも偏らず」が重要です。
地方分権や経済社会のあり方も問われているこの重要な時期。浜田まさよし、正論で挑んで行きます。
