第48号（5月19日）―天下りを促進する与党・国家公務員法改悪案―

与党が衆議院で強行採決した国家公務員法改正案は、天下りを促進する「改悪案」である。第一に、民主党が禁止を明言していた早期勧奨退職制度が温存されている。これはいわゆる「かたたたき」という公務員が定年前に早期退職を「勧奨」するものである。「勧奨」に応じるのは当然行き先という「天下り」があるからであり、それを禁止せずに「天下り廃止」というのは全く筋が通らない。さらに問題なのは、離職前に密接な企業などへの再就職を2年間禁止していたことを解禁したことである。これでは、在職中に「恩義」をかぶせた公務員がその企業に「自主的に」天下りすることが横行してしまう。公明党は、「早期勧奨退職の禁止」と「密接な企業などへの再就職禁止を5年間に強化」を盛り込んだもっとも厳しい案を提出している。本来、民主党は「総人件費2割削減」とマニフェストにうたった以上、公務員制度改革の全体像を示すべきであった。それを付け焼刃の採用抑制で切り抜けようとしており、これでは平均年齢の高齢化、総人件費の増大を招くだけである。もはや、民間ではライン人材スタッフ人材で賃金カーブが異なり、40歳台の同期で賃金が大きく異なるのは当たり前である。公務員の賃金体系の改革と60歳までの継続雇用の保障をベースとした抜本改革案を議論すべきときである。真の行政改革、浜田まさよし、頑張ります。