第13号（4月14日）ー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー

4月12日、13日、ワシントンで核安全サミットが開催されました。

この目的は、国際テロ組織が核テロを行うことを阻止するため、核関連物質の管理の強化などで各国が協調しようとするものです。

現在の核兵器のない世界への潮流は、まさに核テロの脅威が現実味を帯びている状況認識から始まりました。

しかし、人類は「不幸」にも、核兵器を作るという知識を持ってしまいました。よって、単に核兵器をなくすと言うだけでは「不可逆的」核廃絶はできません。

この意味から、核兵器の非人道性についての国際規範を世界の市民社会に確立すべく、「核兵器禁止条約」の検討を、消極的安全保証や唯一目的宣言という当面の課題とともに、今からでも並行してスタートすべきです。昨日の委員会では、このことがICNND（核不拡散・核軍縮国際委員会）の勧告でも掲げられていることをも引用して岡田外務大臣に訴え、岡田大臣から「政府とNGOが役割分担して進めていきたい」との答弁を引き出しました。

核廃絶に向けて市民社会との協働、頑張ります。

国会質問動画

「IDN-InDepthNews 」寄稿記事