3月15日、党厚生労働部会と女性局主催で、国立成育医療センター感染症科の齋藤昭彦先生から日本のワクチン行政の課題についてお話をお伺いしました。

日本は「ワクチン後進国」だと言われています。子宮頸がんのワクチン承認も大幅に送れ、その公費助成も自治体任せ。髄膜炎予防のヒブワクチンもやっと承認されたものの、4回分3万2000円は自己負担。

このような背景には、ワクチンの副反応ばかり気にして承認が遅れ、副反応に対する補償も民間任せという日本の行政体質と、一定の副反応は不可避として受け入れて早期承認、公費助成で全体の医療費削減し、副反応に対しては（Vaccine Injury Compesation Program:VCIP)でワクチン1本当たり75セント（約75円）の税金で1症例1億円の補償で対応する米国の文化の違いに愕然としました。

現在、成人になるまでで任意接種となているワクチンは、

　　ヒブワクチン　　8000円×4回＝32,000円

　　肺炎球菌　　　10,000円×4回＝40,000円

　　水痘　　　　　　8,000円×2回＝16,000円

　　おたふく　　　　6,500円×２＝13,000円

　　インフルエンザ2,500円×28＝70,000円

　　HPV(子宮頸がん）20,000円×3＝60,000円

　　B型肝炎　　　　　6,500円×2＝13,000円

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　243,000円

　年間出生数を100万人とすれば2430億円で任意接種がすべて公費負担でまかなえるのです。

これは国民医療費30兆円の１％以下です。

　ワクチン後進国の汚名挽回に向けて頑張ります。 

公明新聞