2月19日、第5回核廃絶推進委員会を開催し、20日からの岡田外務大臣の豪州訪問において日豪で核廃絶宣言を行うことについて外務省軍縮課長から検討状況をヒアリングをしました。

併せて、ピースボート川崎哲氏、ピースデポ中村佳子事務局長、反核法律家協会内藤理事、被団協田中事務局長、核情報田窪雅文氏をはじめとするNGO関係者から外務省への要望を行いました。

要望内容は、2つの認識、３つのアクションです。

第一認識：この時期の重要性。3月の米国核態勢見直しの直前という認識。

第二認識：被爆国としての「責任」というものは、一方的なものであり、核保有国の一定の行動が無ければ何もしないという「不作為のジレンマ」から抜け出すべきです。

第一アクション：オバマ大統領来日時に行った日米共同宣言の「核兵器の役割を減じる」程度を「唯一目的宣言」まで高める行動を。

第二アクション：1995年の消極的安全保障に関する国連安保理決議を「法的拘束化」へ。

第三アクション：核兵器禁止条約の検討は今すぐ始めること。

今年は、「核兵器のない世界に向けて」勝負の年。平和の党・公明党、頑張ります。

公明新聞記事