２月１２日、公明党東日本大震災対策本部として福島県郡山市で３回目の現地合同会議を開催しました。
　これ には、国会議員のほか復興支援の強化をめざす東京都議会公明党の東村邦浩議員ら代表５人も出席。ネットワーク力を発揮した支援のあり方も議論されました。

また放射線医学の専門家である山下俊一・福島県立医科大学副学長から「県民健康管理調査」の意義などについて講演がありました。
　私からは、福島特別立法に関し、政府案に対する公明党としての主要追加項目（案）を紹介し、出席議員と意見交換。
　その上で、追加項目を盛り込んだ法案の早期成立を図るため、県議会や各市町村議会から国への意見書提出に努めてほしい、と要望させていただきました。