【地雷除去機・スリランカ支援要望】
浜田は、３０日外務省に中曽根外相を訪ね、スリランカへの地雷除去機支援に関する申し入れを行いました。党地雷除去支援小委員会委員長の山口政調会長は、スリランカの復興支援策として「安全で速やかな地雷除去が最優先課題」と述べ、「一般無償資金協力で実施を」と訴えました。中曽根外相は「地雷除去は重要」との認識を示し、「早く実施できるよう検討していきたい」と応じました。
【参院決算委員会】
浜田は、２２日参院決算委員会で２００７年度予備費や決算などの質疑を行い、国立大学施設整備補助金に関し、文科省の低入札価格の審査体制が他省と比べ不十分であることを指摘するとともに、都道府県労働局の不正経理問題に関し人事制度の大幅な見直しの必要性を強く訴えました。
【電機連合との懇談】
浜田は、１８日都内で電機産業にかかわる政策課題について電機連合との政策懇談会に参加。席上、北側幹事長は、雇用保険と生活保護の中間に当たる第２の雇用安全網が政府の経済対策に盛り込まれたことを紹介し、電機業界に対する不況の影響が深刻なため、「危機感をもって対応していく」と述べた。
【外交防衛委員会】
浜田は、１８日参院外交防衛委員会でアフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対策の新たな根拠となる「海賊対処法案」の採決が行われ、民主党など野党の反対多数で否決された。採決に先立つ締めくくり総括質疑で、産業界や労働組合などが同法案成立を強く求めていることに触れ、同法案の意義について麻生首相に質疑を行ないました。
【与党・北朝鮮の貨物検査に関するPT】
浜田は、１８日自民、公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム」として、国会内で初会合を開き、国連安保理事会の制裁決議を踏まえ、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案制定に向け議論をスタートしました。
【日本船主協会】
浜田は、１７日都内で開かれた日本船主協会の定期総会に参加し、新会長の宮原耕治会長と懇談。同会長は、参院外交防衛委員会で審議中の「海賊対処法案」の早期可決に期待を寄せた。
【外交力強化特命チーム申し入れ】
浜田は、１１日首相官邸に河村官房長官を訪ね、総合的外交力の強化を求める提言書を手渡しました。提言では、厳しい国際環境の中、日本が活発に外交活動を展開するには、全政府を挙げて総合的外交力を強化することが急務と指摘。河村官房長官は「早急に外交力を高める体制をとりたい」と応じた。
【外交防衛委員会】
浜田は、９日参院外交防衛委員会でクラスター弾の禁止条約批准承認案について、全会一致で可決された。採決に先立ち質疑で浜田は、今回の禁止条約の中で、非締結国に対しクラスタ−弾の使用抑制を働きかけるよう規定されていることを指摘。非締結国である米国の在日米軍について、「日本国内での使用抑制に関し、どのような確認、働き掛けを行ってきたか」とただすとともに、国内でクラスター弾が使われないよう政府の取り組みを求めました。
浜田は、９日国会内で与党新型インフルエンザ対策PTの会合に参加し、新型インフルエンザのワクチン供給体制について、厚労省よりヒアリングし意見を交換しました。
【藤沢総支部時局】
浜田は、６日藤沢市内で開かれた公明党藤沢総支部（松下賢一郎総支部長＝藤沢市議会議員）時局講演会に参加し、０９年度補正予算が５月末に成立し切れ目ない経済対策について実行し、景気の底割れを防ぐため、また未来の成長力強化につながる施策に重点を置いて力強くすすめていくとともに、参加者の皆さんと意見交換を行いました。
【外交防衛委員会】
浜田は、４日の参院外交防衛委員会で海賊対処法案で規定されている「停戦射撃」について、新たに武器使用権限を生み出した物ではなく、現行の警察官職務執行法で規定された権限の範囲であることを政府に確認しました。