7月18日、公明党政治改革本部において、参院選挙制度改革をめぐり、各会派の実務者による協議会で提示された選挙区定数を「４増４減」する座長私案について協議しました。その結果、今後の取り扱いは参院役員に一任されました。

 席上、木庭健太郎参院幹事長が、昨年12月以来10回に及ぶ実務者協議に参加し、公明党として「１票の格差」を是正するため、抜本改革の必要性を訴えてきたことを強調。座長私案では、「４増４減」する公職選挙法改正案の付則に、2016年の次々回選挙に向け抜本改正を検討する旨の規定が盛り込まれていることも報告しました。

 出席者からは、座長私案に対し「４増４減で格差是正はクリアされるのか」「定数削減も文言に明記すべき」「衆院との比較でさらなる是正が必要だ」などの意見が出ました。

　座長私案については、近く実務者が再協議することとなりました。