公明党の東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、大口善徳座長＝衆院議員）は10月9日、福島市で会合を開き、福島県や楢葉町、ＪＡ福島中央会、原子力損害賠償紛争解決センターから話を聞きました。私もこの会合に出席させていただきました。

　原発事故の損害賠償をめぐっては、早ければ来年３月にも請求期限を迎える恐れがあり、臨時国会での特別立法制定が求められています。

　冒頭、大口座長は「現場でご苦労されている皆さまからの生の声を伺いたい」と述べ、被災者が安心して賠償請求に取り組めるよう、力を尽くす考えを強調されました。会合では、賠償の時効期間について「現行の３年間では短い」（村田文雄副知事）との声が相次ぎ、厳しい避難生活が続いている状況で、煩雑な手続きをすることが難しいことなどが理由として挙げられました。