10月19日、団体局長として、日本商工会議所などから政策要望ヒアリングを行い、来年度予算や税制改正に関する要望を受けました。

【日本フードサービス協会（ＪＦ）】

安部修仁会長は消費税で仮に食料品に軽減税率を導入する場合、外食サービスも同様に扱うよう要請。また、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査の必要性はなくなっている」と述べ、廃止を求めました。

【日本商工会議所（日商）】

中村利雄専務理事は、消費税の価格転嫁対策や、事業承継税制の使い勝手を良くする改善・拡充などを要請。井上幹事長は「政局に関係なく、国民生活、国益に責任を持って対応していく」と答えました。（写真上）

【日本自動車工業会など４団体】

　日本自動車工業会（自工会）の名尾良泰副会長らは、自動車取得税と自動車重量税の廃止を要請。斉藤鉄夫税制調査会長は「廃止を含む抜本的見直し」が公明党の主張で３党合意に反映された経緯を説明し、「実現へ全力を挙げる」と答えました。

【全国中小企業団体中央会（全国中央会）】

　鶴田欣也会長らは、事業承継税制の妨げになるとして相続税の課税強化に反対の考えを示し、「中小企業が経営を継続できる環境をつくってほしい」と訴えた。

【日本船主協会】

　五十嵐誠副会長らは、運航船の４％に過ぎない日本籍船に適用が限定されている「トン数標準税制」の拡充や外航船舶の特別償却制度の恒久化を訴えた。

【全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、全国不動産政治連盟】

　全宅連の伊藤博会長らは、消費税率を引き上げる場合、住宅取得者に増税分を戻すなどの税負担の軽減対策を要請した。（写真下）

【日本経済団体連合会】

　中村豊明税制委員会企画部長らは「国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制を確実に整備することが不可欠」と強調。事業環境の国際的なイコールフィッティング（競争の平等）実現の観点から、早期の法人実効税率の引き下げなどを求めた。