ハマダレポート Vol.422. ー公明党のネットワークで進める中小河川の防災減災ー

ハマダレポート Vol.422. 2018.2 .12

ー公明党のネットワークで進める中小河川の防災減災ー

2月1日に成立した補正予算では、中小河川の氾濫防止対策が大きく進展します。

昨年7月の九州北部豪雨などを受け、国土交通省は、石井大臣(公明党)のリーダシップで、昨秋、各都道府県と連携して全国約2万の中小河川の緊急点検を実施。これを踏まえ、中小河川緊急治水対策の実施を決定しました。

緊急対策は、土木・流木対策、再度の氾濫防止対策、洪水時の水位監視の三つで、合計2,200億円(事業費3,700億円)の3年計画の初年度分1,300億円を、本年度補正予算として計上。

特に洪水時の水位監視のために、洪水に特化した低コストの水位計を、全国の約5,000河川に約5,800箇所設置します。

今までの水位計は1台当たり約1千万円と高価。そこで洪水監視に特化し、1台当たり100万円以下の水位計が開発されました。

この水位計の設置により、中小河川の監視体制が強化され、地域住民の皆さまの迅速な避難行動につながります。

静岡県では大井川(おおいがわ)水系など112箇所、石川県では羽咋川(はくいがわ)水系など24箇所、富山県では寺川(てらかわ)水系など88箇所、三重県では宮川(みやがわ)水系など181箇所、そして岐阜県では矢作川(やはぎがわ)水系など338箇所に、それぞれ設置することが検討されています。

東海豪雨(H12)で、名古屋市・春日井市・北設楽郡稲武町(現豊田市)等の21市町に災害救助法が適用され、大きな被害があった愛知県では、県内341箇所に設置することが検討されます。

具体的には、今後、市町村等も含めた協議会で、河川ごとの水位計の設置数や設置箇所を協議し、本年3月末までに方針をとりまとめることになります。

昨年10月の台風20号で、富山市神通川水系井田川の支流の磯川流域で浸水被害があり、地元県議・市議から頂いているご要望。

国土交通省・治水課等と連携し、国・県・市の総合対策の一環として、水位計の当該地点への設置を今後検討していくこととなりました。

公明党のネットワークで、地元の皆様に安心して頂ける防災減災。浜田まさよし、さらに進めて参ります。

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